確かに日本の出生率は毎年低下し、年を追うごとに若年人口が減っていくのは明らかです。ただし、東京の場合は少し状況が違います。まず統計上の数値を見てみますと、東京都の人口は、昭和41年当時は1,100万人でしたが、令和4年現在 約1,400万人を超越え、都心回帰の現象がさらに進んでいく様子が数字に色濃く反映されてきました。その原因とは、未婚者・離婚者の増加が数多く見られ、単身世帯数の伸びが際立って増えていることがあげられます。さらに近年では、外資系企業の対日進出に伴う、中長期間の日本滞在者が急激に増加してきており、都心部での賃貸需要に拍車をかけてくるなど様々な要因から単身世帯の増加傾向が人口統計に表れています。一方、首都圏の少人数世帯向けマンションの供給は需要の10分の1にも満たない水準で推移しており、単身者用賃貸市場については将来的にも旺盛な需要が予想されます。
・世帯数で分析すると 722万世帯
・その内単身者世帯が 370万世帯
・東京の51%は一人暮らし ※東京都総務局データ 参照
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