マンションを購入し、ご自身が住むのではなく、そのマンションを賃貸することにより、家賃収入を得ていくことをマンション経営と呼んでいます。マンション経営は、ローンを利用しても家賃収入でほとんど返済できてしまうため、簡単に始めることができ、様々なメリットを享受することができる資産形成の方法といえます。ご自身とご家族の現在と将来を、より効率的な方法で、より豊かにするためにマンション経営を真剣に検討される方がたいへん増えています。

マンション経営の利回りは、物件により様々ですが、東京都心部では新築で２～３％程度、中古マンション４～５％になります。現在の超低金利時代にあっては高利回りといえるでしょう。

ローンを使わずに退職金などの現金で投資した場合、他の金融商品に投資した場合とは比較にならないほどの投資収益が得られることになります。

史上最低水準の金利という環境の中、預貯金などで資産形成をすることは極めて困難です。また、利回りの良い金融商品の場合、一般的には高いリスクが伴います。その点、マンション経営は、立地を厳選するなどのリスク回避により、比較的低いリスクで資産形成が出来ます。さらに、ローンを組んだ場合でも、家賃収入でほとんど返済できてしまう上、税金の還付を受けられるので効率的な資産形成の方法と考えられているのです。

ローンを完済した後は、月々の家賃収入が年金と同様の安定収入になります。今後の公的年金制度は非常に不安定で、制度が維持されたとしても公的年金だけでは、もはや、ゆとりある退職後生活は望めません。そのため、マンションからの家賃収入を年金代わりにという考えで始める方が、現在非常に増えているのです。

マンション購入のローン申し込みと同時に、団体信用生命保険に加入することになります。もし、ご契約者に万が一のことがあった場合、生命保険でローンがすべて完済されますので、ご家族にローンが残ることはありません。むしろ、生命保険金代わりに、無借金の不動産と毎月の家賃収入が残ることになります。マンション価格と同額の保険金の生命保険に加入する場合と比較してもたいへん有利であるといえます。

マンション「経営」と言われるからには当然必要経費が認められます。通常、登記費用、減価償却費、租税公課、管理費、ローン金利（建物分）、修繕費などがあげられます。経費を大きく計上できるうちは、収入である家賃からこれらの経費を差し引いて帳簿上の赤字を計上できるのです。この帳簿上の赤字を現在の所得と損益通算することにより、確定申告で所得税の還付を受けることができます（所得税法第69条）。また、住民税も同様に減額されることになります。

日本は、経済対策のために主要先進国中最悪の財政赤字問題を先送りし、さらに大量の赤字国債を増発しました。このことは、低金利政策の元で過剰流動性が蓄積され続け、将来のインフレ要因の一つとなっています。また、輸入原材料コストの上昇や需要増などもインフレの要因となります。　お金の価値が20年前と現在とは全く違っていることからもわかるとおり、長期的な視点で見ると、インフレ傾向のもとで現金・預金などの金融資産は目減りし、モノの価値は変わっていきます。　そこで、資産を目減りさせないためには、インフレ対策が必要になってきます。その点、比較的インフレに強いといわれている不動産で資産形成を行うマンション経営は、長期的に見てインフレ対策になると考えられているのです。

相続時に、現金・預金などの金融資産は時価で100％課税対象となりますが、財産を不動産で保有し、なおかつその不動産を賃貸することにより、相続税評価額を40％程度にまで引き下げられるケースもあります。したがって、大切な資産をより多く、ご家族に引き継ぐことが可能になります。

マンションを購入際設定したローンの返済は、月々の家賃収入でほとんど支払い可能ですので、新たに家計を大きく圧迫する要因にはなりません。　また、確定申告により、節税分が還付されるうちは、実質的には費用をほとんど掛けずに生命保険への加入、年金対策、資産形成をしていることになります。　マンション経営を始めることにより、今まで支払っていた生命保険・年金保険の保険料や、貯蓄の負担を見直すことも可能になり、家計のコストダウンを実現される方も多くいらっしゃいます。

マンション経営にかかわる一切の手続きはすべて当社がオーナー様にかわって行いますので、マンション経営といっても、特にわずらわしい手間が増えるということはありません。オーナー様は安心して本業のお仕事に専念していただくことが出来ます。

好条件のマンションの家賃はほとんど下がっていないのが現状です。賃料は、立地条件・グレード・管理などに大きく左右されます。東京23区、その中でも駅から５～１０分圏内のマンションでかつメンテナンスがしっかりしていれば安心と考えてよいでしょう。当社で扱う物件は、そういった条件にこだわって仕入れていますので安心してマンション経営を始めていただくことができます。

確かに日本の出生率は毎年低下し、年を追うごとに若年人口が減っていくのは明らかです。ただし、東京の場合は少し状況が違います。まず統計上の数値を見てみますと、東京都の人口は、昭和41年当時は1,100万人でしたが、令和4年現在　約1,400万人を超越え、都心回帰の現象がさらに進んでいく様子が数字に色濃く反映されてきました。その原因とは、未婚者・離婚者の増加が数多く見られ、単身世帯数の伸びが際立って増えていることがあげられます。さらに近年では、外資系企業の対日進出に伴う、中長期間の日本滞在者が急激に増加してきており、都心部での賃貸需要に拍車をかけてくるなど様々な要因から単身世帯の増加傾向が人口統計に表れています。一方、首都圏の少人数世帯向けマンションの供給は需要の10分の1にも満たない水準で推移しており、単身者用賃貸市場については将来的にも旺盛な需要が予想されます。

・世帯数で分析すると　722万世帯

・その内単身者世帯が　370万世帯

・東京の51％は一人暮らし　　　　　　　　　　　　　　　　　※東京都総務局データ　参照　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社が提供するマンションは、賃貸マーケットの中でも競争力がありますので、さらに安心です。

コンクリートの中性化が鉄筋あるいは鉄骨部に及ぶと錆びやすくなり、建物の強度を失うことになります。通常、コンクリートが中性化する速度は1ｃｍ進むのに30年かかるといわれています。昭和56年以降の新耐震基準を満たしているマンションでは、コンクリートの厚さは３ｃｍ以上と規定されていますので、理論的には90年もつことになります。

このような価値は、マンションの築年数にかかわらず、よほどの条件変更がない限り変化がありませんから、年とともに,価値が下がるということはないと言ってよいでしょう。高利回りの収益物件には、外国人投資家も積極的に購入姿勢を示しています。収益を生み出す不動産が、収益を生みつづける限りその資産価値は維持されます。これが国際標準の考え方でもあります。

当社が委託している管理会社の平均空室率は約２％前後ですので、長期の空室リスクは極めて低いといえます。実際には空室の間の収入減は新入居者からの礼金で充当が可能です。また、借り上げシステム（空室保証）をお選びいただければ、空室になったとしても一定額を当社が保証いたしますので、空室の心配は不要です。

平成７年１月の阪神大震災では多くの建物に被害が出ましたが、それでも鉄筋コンクリート造のマンションにはそれほどの被害はありませんでした。昭和５６年の建築基準法改正により導入された新耐震基準で建設されたマンションについてみると、大破したものはわずか0.3％、中破でも1.3％に過ぎませんでした。なお、地震保険に加入することで、さらに万全を期すことができることはいうまでもありません。

突然の病気や事故なので入院ということも全くないとは言い切れません。しかし、そんなときにも備えられるよう所得保証保険をローンにセットし、病気や怪我で入院された場合でも家計に支障をきたさないプランもご用意しています。また、万が一のご不幸の場合でも、団体信用生命保険がついていますので、ローンの残債はすべて生命保険から完済され、大切なご家族にローンを残すことはなく、逆に無借金の不動産と毎月の家賃収入を残すことになります。マンション経営が生命保険代わりと考えることが出来る理由はそこにあります。

当然、不動産は実勢相場で取引されていますので、実勢価格であれば、比較的短時間での売却が可能です。ファミリータイプのマンションは実際に住むために購入される方がほとんどなので、売却にあたっては部屋を明渡してもらった後でなければ売れないのが通常です。ところが、ワンルームマンションの場合は、オーナーチェンジの市場が整備されており、むしろ賃貸中のままで売買を行うほうが主流になっているため、比較的機動的に売却できます。また、単身者世帯が今後増加していくトレンドが明らかであるにもかかわらず、首都圏のワンルームマンションの供給個数は、需要を下回っており、その意味でも将来的に転売しやすい傾向にあると考えることが出来ます。